令和６年４月 障害者の法定雇用率が引上げられます

▶障害者を雇用しなければならない対象事業主には、以下の義務があります。
　・毎年６月１日時点での障害者雇用状況をハローワークに報告
　・障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用促進者」の選任（努力義務）

　法定雇用率を達成しない企業は場合によっては納付金の徴収、企業名の公表などがされ、企業イメージのダウンにつながりかねません。障害者雇用については慎重に行うことが必要です。
障害者雇用のための各種助成金や支援制度があります。お気軽に弊所までご相談下さい。